可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
このほか可児警察署、可児地区防犯協会をはじめ、地域安全指導員や関係団体の皆さんと連携、協力しながら、年金支給日におけるＡＴＭコーナーや大規模小売店舗での啓発、高齢者交通安全大学校や交通安全教室で被害防止対策等の周知を実施しております。 こうした啓発を実施しておりましても、特殊詐欺被害は発生しておりまして、これといった決め手になる対策がないというのが現状でございます。
このほか可児警察署、可児地区防犯協会をはじめ、地域安全指導員や関係団体の皆さんと連携、協力しながら、年金支給日におけるＡＴＭコーナーや大規模小売店舗での啓発、高齢者交通安全大学校や交通安全教室で被害防止対策等の周知を実施しております。 こうした啓発を実施しておりましても、特殊詐欺被害は発生しておりまして、これといった決め手になる対策がないというのが現状でございます。
今回は、市内に本社、本店がある店舗のみで利用できる地元応援券の割合を５割といたしましたので、大規模小売店舗のみならず、小規模企業者に対しても効果が行き渡り、市内での消費喚起に大きく寄与したものと考えております。 以上でございます。 ○副議長（豊島保夫君） ７番 川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君） 大きな消費喚起につながったスーパープレミアム付商品券、ありがとうございました。
過去の例において、先着順の窓口販売により販売開始日の翌日に完売したことや、大規模小売店舗での利用割合が高く、小規模企業者にまで効果が行き渡らなかった等の課題がございました。
公園の敷地の中に、カフェテラスやオープンな軽スポーツスペースとして卓球台が配置されていたり、また、書棚が並ぶブックカフェや小売店舗などが立ち並び、洗練されたデザインセンスの水辺空間も創出されております。老若男女幅広い来園者が見られ、都心でありながらも実にゆったりとした時空間が感じられました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響はしばらくこの先まで及ぶということが予想されますので、まずは市内小売店舗の景気動向を注視する必要がありますが、今後、地域内消費を喚起するために、プレミアム商品券事業の再実施を検討するということでございます。 続きまして、イでございます。イの委託業務等による換金の手間の簡素化や迅速化についてお答えいたします。
そのため、飲食店、小売店舗の支援のために、せきのお食事券、プレミアム商品券（せきチケ）の事業を実施いたしました。また、苦境を乗り切るための新たな挑戦を応援するため、ＩｏＴ導入による生産性や技術力の向上、テレワークの導入などの対策に取り組む事業者の支援を拡充いたしました。
過去の例においても、プレミアム商品券については、大規模小売店舗での利用割合が高く、小規模企業者にまで効果が行き渡らなかったと把握しております。これは当市のみならず、多くの自治体でも同様の問題があったとの認識から、そうした施策への実施には至りませんでした。
④は、美濃焼の販売促進のため、市内小売店舗で陶磁器・タイルの美濃焼を購入する場合、また、美濃焼と同時に雑貨品を購入する場合に、 1,000円以上で 400円引きなど、最大40％の値引きをする「美濃焼ＧＯ」の事業と、オンライン陶器市が実施できるよう通販サイトを構築する費用で、全体で 2,485万 4,000円です。
166: ◯副議長（粥川加奈子君） 今の公設卸売市場についてですが、10年間ということで私もちょっと疑問を感じるんですけれども、ここに仕入れに来ていらっしゃる小売店舗の方々の調査というのは、もう既にしていらっしゃるわけですか。
当時、市としましても、都市基本計画などに基づきまして、小売店舗の適正配置に関する指針ですとか、美しい景観と潤いのあるまちづくり条例、さらには景観計画、そうしたものを取りまとめる中で、適正な土地利用の誘導などに取り組んできたところでございます。 また、大店立地法の施行によって中心市街地の衰退化が懸念されたことから、中心市街地の活性化に向けた様々な施策にも取り組んでまいったところでございます。
こうした大型店舗の出店に当たっては、大規模小売店舗立地法に基づき、出店者により県への届け出や説明会の開催が義務づけられており、特に周辺地域の生活環境の保持につきましては、県は地元市町村からの意見聴取を行うこととされております。
しかし、高齢化の拡大、独居あるいは老老世帯の増加の一方で、中小小売店舗の廃業、公共交通路線の規模縮小等が進み、食料、日用品の買い回りと病院の通院、医薬品の購入に自家用車を手放すことのできない高齢者の方々がふえ続けているのももう一つの現状であります。こうした方々に免許返納を迫るのは現実を無視した要請ととらざるを得ません。
２番目、大規模小売店舗立地法、いわゆる大店法では、営業時間変更の届け出が県に出されたとき、岐阜市も意見を求められます。市民の切実な声に応え、市としても市民生活部や基盤整備部を初め、各部から意見聴取をしていただき、時間延長の見直しを求める意見表明をぜひしていただきたいと思いますが、その点について伺います。
これにより、平成１９年から市内小売店舗とレジ袋無料配布中止やエコ・アクションパートナー認定の協定を締結することにより、レジ袋の削減を図るほか、店頭でのトレイ回収や容器包装削減商品の提供などの取り組みを進めてまいりました。
京都市の取り組みとして、食品ロスなど、ごみの減量に取り組む飲食店、宿泊施設、小売店舗が認定する食べ残しゼロ推進店というのを取り組まれている例もあります。 私たちも食べ残しをしないように、今後、３０１０運動をまた遵守しながら、また、持ち帰れるようなことができるためにも業者に働きかけするのも大事かなというふうに思いますので、それも今後の課題と考えます。ぜひそれも含めて検討をお願いしたいと思います。
東海環状自動車道可児御嵩インターチェンジ周辺の土地利用については、平成26年に、民間事業者イオンモールから大型小売店舗用地として約20万平方メートルの土地活用の申し込みがあり、ここが大事ですよね、向こうから言ってきたと。地権者に会い、地元で協議を重ねた結果、これは地元で協議というのは、地元の地権者の方々が中心になって、東部の方々と話し合いをしてきたということになります。
◎総務部長（水野龍雄君） 駐車場用地ということに大変ご指摘をいただいておりますが、私が聞くところによりますと、大規模小売店舗立地法において当該Ｃ街区部分を駐車場用地というふうに、大規模小売店舗立地法においてそのような形で県との協議をされたということで、それを承知した上で駐車場用地というふうに説明がその当時あるいはされたのかなと。
本年2月13日に長松町地内において、株式会社コスモス薬品から岐阜県へ大規模小売店舗の届け出が提出されました。このため、4月23日に関係課で構成する庁内連絡会議幹事会を、また先月8日には学識、各種団体や市民委員から成る検討委員会を開催し、意見集約を行いました。
まず、議第１号中、歳入関係について、委員の質疑に対し、理事者から、市たばこ税の税額の申告のもととなる売り渡し本数の集計に当たっては、直営であることなどの事業形態を問わず、市内に所在する小売店舗が仕入れたたばこの本数の全てが対象である。
減少分ということでございますけれども、回収しております、例えば可燃ごみですとか不燃ごみ等をピックアップして調査を定期的に環境センターでしておるわけでございますけれども、こうした調査を見る限り、決して分別不足による減少が起きておるというのは、ちょっと考えにくいといったところでございまして、減少の要因として一つ考えられるのは、大型の小売店舗等で、現在資源回収ボックス等を設けておるところが多くございますので